専門家に依頼

社団法人設立に関する専門家に依頼して対応をすること

社団法人の設立には、相応に負担がかかります。特に定款の作成からその認証を受けて、法務局での登記申請と完了に至る一連の流れは、段取りよく話を進めないといつまで経っても社団法人設立までたどり着けません。したがって、いかに段取りよく話を進めていくのかが問われます。

社団法人の設立も含めて、法人の設立には専門家が存在します。士業の資格の中でも役所への書類代行申請が可能なのは行政書士ですし、社団法人等の法人設立に伴う社会保険、厚生年金への加入申請書類の作成や、申請代行関係事務は社会保険労務士、法務局での登記に関することは司法書士といった具合です。

社団法人という法人格を有する以上、定款の作成は必須です。その定款の作成によりどのような事業を行うのかを明記するとともに、組織体制などを定めることで法人として事業を開始できる組織であることを示すことになります。その定款では作成に関しては、一定のルールが存在し、そのルールの中で作成がなされなければなりません。

したがって、士業の専門家に相談を行うことが必須となるわけです。通常、一般の人が定款の作成に携わること自体がまれで、一般的には見たことも聞いたこともないという人が大半でしょう。一定のルールの中で作成を行うとはいっても、実質的にはかなり厳しいとされています。だからこその専門家への依頼というわけです。

こうした専門家への依頼や段取りは、早め早めに対応をすることが原則です。最初に段取りがしっかりとなされていれば、ある程度は社団法人設立がいつ頃可能かは分かってきます。したがって、いつまでに社団法人が設立されなければならないのかがある程度決められていれば、その期日に間に合わせられるように準備を進めていけばよい話です。

士業の専門家はそれぞれ出来ることが異なります。したがって、それぞれの専門家に対して段取りを依頼しなければなりません。その中で、いつ誰に対して依頼をする必要があるのかなどをよく考えておくことが必要です。無論、事前の打ち合わせや依頼なども必要でしょう。

依頼先の相手側にも事業があるわけですから、自分たちの都合だけを押しつけて解決できる話ではないからです。また、必要な情報を早め早めに渡すなどの対応力も求められます。渡さなかったりあるいは遅れれば、それだけ後々に諸事すべてがずれ込んでいくだけのことですので、結局は立ち上げる当事者が困ることにつながっていきます。”