優遇措置について

社団法人設立における優遇措置について

一般社団法人の場合、事業目的について制限がありません。設立にあたっての官庁の許認可も必要なく短期間で設立することができますし、設立後も監督官庁への報告などが必要ないため運営が簡単です。設立時の費用も株式会社に比べて安くすみます。

法人格を持つことで銀行口座開設手続きなどが法人名義で行なえるためやりやすくなり、個人が責任を負う必要もなく変更の手間もありません。一般社団法人はある目的を持った人の集まりですが、ただ集まって何かするのではなく、一般社団法人として法人格を持ったほうがさまざまなメリットがあり、費用も手間もあまりかからないので一般社団法人設立を目指す団体は多いです。

一般社団法人になることで手続き面で楽になるだけではなく、優遇措置もあります。法で定められた法人として運営しているため組織の基礎がしっかりし、任意団体と比べて社会的信用がアップします。そのため国や地方自治体と契約する際にも優遇されるのです。行政機関が外部と契約する際、営利法人よりも非営利法人の方が契約しやすいということもあり、更に有利なのです。

更なる優遇措置を目指すのであれば公益社団法人となりましょう。公益法人はまず、一般法人を設立することが前提となります。その後、内閣府か各と堂オフ権に公益認定申請手続きを行なうことになります。法人の主に行なう事業が公益目的事業に該当するかどうか、理事会・監事などの役職が規定人数揃っているかどうかなど18の公益認定基準に照らして公益性があるかどうかしらべ、該当するのであれば初めて公益社団法人として認定されます。

非常に厳しい条件を整える必要があるため、一般法人以上に信頼度が高くなります。また公益性が認定されているため税制の優遇措置を受けることができるようになるのです。

将来的に公益法人を目指すのであれば、設立時の定款作成時点である程度18の公益認定基準に即した内容としておくとスムーズに以降できるでしょう。事業内容は公益目的事業に該当するものにし、理事会を開くようにして理事3名以上・監事1名以上を設置しておきましょう。監事は公認会計士や税理士などのプロにお願いしておいた方がよいです。

新しく受け入れる社員の入社条件はつけないほうがよいでしょう。もし条件付にしたいのであればその合理的な理由を考えておく必要があります。
剰余金や残余財産の取り扱いに関しても法に基づいてきちんと定めておきましょう。”