お金と準備

社団法人設立にかかるお金と準備

社団法人設立では、お金がなければ始まりません。社団法人以外でもその他の法人格でも同様のことが言えますが、まとまったお金がなければ段取りを前に進めることが困難となるおそれがあり、事前の準備が必須となります。

どのようなときにお金がいくら必要なのかですが、社団法人の法人格にしろ他の法人格にしろ、定款の作成やその認証を受けることは必須であり、さらには法務局での登記にもお金はかかります。さらに士業の専門家に依頼するときにも、依頼料が必要でありまとまったお金がなければならないため、ある程度のお金の用意をしておくことが求められるわけです。

社団法人であっても、他の法人であっても、設立に至る流れはほぼ同じです。ただし、途中で行政の認可が必要となるような社会福祉法人などは手続きの段取りが異なります。無論、一般的な流れの中で設立のために必要な手続きが増えるというイメージになりますので、基本的な事柄を設立者として知っておくことが必要なわけです。

難しいことは、順番に処理を進めていく中で、どのタイミングで何の書類が必要なのかを把握し準備することです。場合によっては専門家である士業たとえば行政書士や司法書士などに適宜依頼するなどして、対応を依頼することも重要になるでしょう。無論、彼ら士業は慈善団体ではありませんので、依頼料も必要になってきます。依頼料も相応にかかるケースが多く、そのための準備も欠かせないものとなるでしょう。

社団法人にしろ他の法人にしろ、先立つものがなければ対応は出来ないというわけです。
さらに社団法人設立後も色々な準備が欠かせません。法人設立から速やかに届け出る必要があるものが多数あり、士業の専門家に依頼する等の対応が求められます。その際には、当然ながら依頼料が必要ですから、ここでもある程度まとまったお金を用意しておくことが望まれます。

書類の作成代行や申請だけですし、高額すぎるような金額には一般的にはなりませんが、それでもある程度のまとまったものを求められる場合があり得ます。設立する組織が大きければ大きいほど、提出する書類もその内容も複雑になるためで、できる限り準備を万端にすることが必要なことから、士業専門家への依頼をしっかりと考えておかなければなりません。

厄介なのは1カ所だけへの依頼で済まない点です。社会保険労務士も税理士もそれぞれ違うところへ依頼することとなり、それだけコストがかさみます。”