税金の関係手続き

社団法人の設立と税金の関係手続き

社団法人は一般社団法人と公益社団法人とに分けられます。いずれの場合でも所得税や事業税、住民税などの届出が必要であり、国税関係は最寄りの税務署へ、事業税などは都道府県税事務所へ、さらに住民税などは市区町村役場へとそれぞれ届け出ることが必須です。

提出するべき書類もそれぞれで決まっていて、設立した側にとっては煩わしさが多いものです。したがって、こうした税金関係の届出は、税金の代理申請が可能な税理士に依頼することも視野に入れて行動することが大切になってきます。

社団法人設立に伴う届出はその提出期限が決まっていて、時間がありません。したがって、法務局での登記申請の段階である程度は準備を進めておく等の対応が必須です。法務局での登記が完了した日が社団法人設立日になりますので、この日を基準にして届出の期日を決めているものです。

期日に間に合わせるためには、設立日がいつ頃になりそうなのかをよく確かめながら、段取りを進める必要が生じます。一般的には、法務局での申請受理から3週間から1ヶ月程度で登記が完了します。そのため、その間にはすぐに関係書類を役所に届け出られるように準備をしておくことが必要というわけです。

社団法人でも非課税となるケースもありますが、消費税などは納税の義務が生じますし、事業税も同様です。無論、法人住民税やその社団法人で働く人の住民税を納税する必要も生じるでしょう。したがって、できる限り段取りを進めながら、登記が完了するのを待つ姿勢が必要になるものです。

税金の納税は、社団法人でも求められるものですが、可能であれば顧問税理士などを依頼しておいて、諸事においてよく相談をしながら前に進めていく姿勢が必要です。設立時にもまた設立以後についても、税金関係で依頼先を決めておけば、それまでの経緯が分かるだけに後々段取りが順調に進みやすくなります。したがって、前に処理を進めるためにも、設立時に早めに依頼をするとともに、よく打ち合わせや必要な情報提供を適宜行うなどの対応が必要です。

ここで上手く連携が出来るのであれば、その後の連携についてもしっかりと話し合いながら進めていけることでしょう。なお、税理士も顧問として色々な企業と契約をしていますので、専属で対応をしてもらえるとは限りません。相手あっての話ですから、お互いが連携をよく取り合いながら早めに段取りをしていくことが非常に重要になっていくものです。”